知的財産に係る業務を全般的にサポートする、弊社の最も基本的なサービスです。
基本的に年間契約とさせていただき、継続的に、安定したサービスのご提供をいたしております。

• 知的財産及びそれに係る契約に関するビジネス戦略のトータルアドバイスサービス
• 特許発明発掘サービス及び出願時の特許事務所の選定サポート
• その他、必要に応じて各種サポート・アドバイス等

なお、サービス対象（例：製品の種類、事業部等）は、ご相談の上、弊社にて指定させていたくものといたします。

知的財産部が無い企業様、あるいは知的財産部のスタッフが不足している企業様に対して、知的財産部の業務を代行的にサポートするサービスです。
（サービス内容の特性から、本サービスは年間契約のみとさせていただいております）。

• 知的財産及びそれに係る契約に関するビジネス戦略のトータルアドバイスサービス
• クライアント様社内の知的財産に係るインフラ整備
• クライアント様社員の知的財産に係る啓蒙・教育サービス
• 特許発明発掘サービス及び出願時の特許事務所の選定サポート
• その他、必要に応じて各種サポート・アドバイス等

なお、サービス対象（例：製品の種類、事業部等）は、ご相談の上、弊社にて指定させていたくものといたします。

特許出願の審査請求時に発生する調査業務からその分析結果に基づく審査請求時クレーム案の作成までを、パックサービスにてご提供いたします。知的財産のみならずビジネスマーケットにも精通したプロフェッショナルが、貴社の出願を、より現実的で価値のある知的財産としてブラッシュアップいたします。
特許登録率・審査請求効率の向上、あるいは重要案件のクレーム強化のために、是非ご活用ください。

• 「審査請求時クレーム」の作成前調査（日本公報調査。先願及び後願調査）
• 「出願時クレーム」の新規性・進歩性分析
• 調査・分析結果に基づく「審査請求時クレーム」案の作成

オプションサービスとして、特許化後のターゲットを絞った「侵害物調査」に基づくクレーム案作成サービスもございます。

知的財産権に係る訴訟（侵害発／侵害受）サポートをいたします。
各種特許係争に際しての裁判対応から相手企業とのネゴシエーション、あるいは社内調整に至るまで、弊社のノウハウを生かして全面的にサポートいたします。

もちろん、訴訟に伴う先使用証拠調査や無効資料調査等、各種調査サービスも併せてご提供致します。

なお、ご依頼の内容によっては、弁護士・弁理士をご紹介させていただく場合がございます。
（弁護士法・弁理士法に抵触するサービスは行えませんのでご注意ください）。

知的財産権の異議申立・再審査請求・無効審判を代行して行います。

特に、日本国におきましては、平成16年1月1日以降、異議申し立て制度が廃止となり、現在は無効審判のみに統一化されております。この無効審判は何人も、つまり利害関係人でなくとも行うことが可能です。
とはいえ一般的に、企業様におきましては、社名を出したくない・出せない等の事情が往々にしてあるものと推察されますので、そういった場合には、本サービスを是非ご活用ください。また、異議申立・再審査請求・無効審判に伴う各種調査サービスもご提供致します。

なお、ご依頼の内容によっては、弁護士・弁理士をご紹介させていただく場合がございます。
（弁護士法・弁理士法に抵触するサービスは行えませんのでご注意ください）。

全ての知的財産業務の基本となる調査サービスです。
経験豊富なスタッフが高品質な調査をご提供しており、数多くのクライアント様より、大変ご好評をいただいております。

弊社の調査サービスにおきましては、各国特許公報の検索のみならず、学術論文・技術雑誌・一般雑誌等の文献まで幅広く調査いたしております。また、文献調査に関しましては、知的財産部門のほかに、研究開発部門での資料としてもご活用いただけます。

また、調査分析・鑑定等の報告を必要とされる場合には、弊社弁理士或いは弁護士による報告書の作成も行っております。

（調査例）　テーマ調査／出願人・発明者指定調査／審査状況調査・ウォッチング／新規性調査／無効資料調査／侵害調査 ／戦略的権利行使調査／包帯取り寄せ／パテントマップ作成　他

記事書簡、科学医療技術、契約特許（明細書・包袋含）等の翻訳を致します。
特に、契約特許関係の翻訳では、精度の高さが求められます。是非弊社の高品質な翻訳サービスをご利用ください。

（対応言語）　日本語／英語／韓国語／中国語 （※ 他の言語については、別途ご相談といたします。）

一般社員教育、管理職教育、知財部員教育、経営者（役員）教育等を行っております。
教育用マニュアルにつきましては、ご要望に応じて、貴社の組織体制、社風等を考慮しカスタマイズさせていただきます。お気軽にご相談ください。

社内規定／譲渡提案書等、国内対外契約書（NDA・技術指導料契約・覚書・特許実施料契約等）等、海外対外契約書（NDA・技術指導料契約・覚書・特許実施料契約等）等、その他契約書のドラフト作成サービスを致します。

貴社の外国出願を、外国の特許事務所へ直接、安価に依頼する事の出来るシステムをご提供いたします。

発明に係る出願戦略はもちろんのこと、その製品の実現化・販売までをもサポートするサービスです。製品に係る販売のトータルコンサルティングです。

半導体・FPD産業関連の技術情報、あるいはマーケット情報等について調査し、ご提供致します。
また、必要に応じて特定企業の企業情報調査サービス及び製品情報サービスもご提供いたします。

マニュアルや仕様書など、技術文書等の翻訳を行います。

（対応言語）　日本語／英語／韓国語／中国語 （※ 他の言語については、別途ご相談といたします。）

知的財産権の売買・技術移転・実施許諾等のサポートを致します。

特に、弊社の推奨しております知的財産資源の活用モデルは、ライセンシングではなく「売買」ですので、ご購入後は自社の権利としてご活用いただけます。特許庁に納める特許料等を除いては、購入時以外には一切経費がかからない（ライセンシング時のようなランニング費用が発生しない）等の大きなメリットがあります。

既存事業についての自社特許ポートフォリオの強化や、新規事業を開始する際の防衛用権利として、また、特許紛争に巻き込まれた場合のクロスとして、是非ご検討ください。

知的財産権の売買・技術移転・実施許諾等のサポートを致します。

売却を希望される特許権等の知的財産権について、購入希望者を募集し、オークション形式にて売却先を決定させて頂きます。
（売買成立時には、仲介手数料として売却額の20%を頂きます）。
なお、各種発明ノウハウ・技術情報（知的財産権として未登録若しくは出願されていないもの）の売却をお考えの場合にも、サポートを承っております。

先行技術資料の公募を希望される方へ、資料公募のサービスを致します。翻訳等のサービスも併せて行い、Worldwideにて無効資料を募集することが出来ます。

先行技術資料の募集をしています（報償付き）。募集案件をご覧の上、該当する資料をご提供頂ける場合はパテントビジネスサービスまでご連絡ください。